教育機会確保法…ダイジョブかな？

　不登校の児童生徒を国や支援することを明記した始めての法律、だそうです。今日（12月7日）衆院本会議で可決成立しました。学校という義務教育機関の他にも学びの場所はある、ということを認めたという意味で画期的、大きな一歩と評価されているようです。

　不登校児12万人という数字だけが書類上に踊り「困ったね〜」と呟かれるだけであった状況から比べたら、格段の進歩といえるのでしょうけれど、やはり本質が見えていない感はぬぐえません。
　不登校の子はフリースクールに行けばいい（あるいは行かなくてはいけない）、という決まりを作ることで「不登校児童生徒」と「一般児童生徒」をわけてしまう、ということになるのではないかと思うのですが。なんとなーく、やんわりと、最近学校来ないね〜、という優しい無関心だったものを、「ああ、あの子は不登校でフリースクールに行ってるの」という新しい壁をつくることになりゃしないかと。
　上からの指示に弱い杓子定規な二ホンの学校教育界では特に。ああ、フリースクールに行き始めたんだ、じゃ、こちらはもうあまり接触しない方針で…とか。

　フツーに学校に行けている子が、あるきっかけで「行きたくない」あるいは「行けない」と思うという状況になるだけで、その子供の個人の問題ではないことが多い気がします。学校や親など諸々の対応によっては、サクッとまた学校に通えるようになることも、ままあることです。

　だからこそ、以前書いたＡさんのように（そして私自身も→フリースクールに行く？）フリースクールに通わせたら、もう、フツーの進路はたどれないかもしれないという決心であるところの「不登校児宣言」でもしたかのように思うのですが、今のところそれは親の妄想です。でも、この法律が、「戻れなさ」を裏打ちするようなことにならなければいいのですが。

　不登校ということをなくすには、ホームエデュケーションのしくみを確立したり、年齢による一律の学年制を廃止したり…といった教育制度全般の柔軟性を考えるのがイチバンの方策だと信じます。でも、まだまだまだ先の話なのかな。
　教育問題の修正が難しい点は、公共機関や法改正に解決を求めている間に、当事者である子供たちや保護者が当該年齢でなくなってしまうということがあります。今、中学三年生の不登校生の問題は来年施行の法律では解決できません。待機児童の問題はもう20年も前から言われているのに、その頃の保育園児がお母さんになった時代に「日本死ね！」と叫んで、やっと動き出すくらいのことなのがいい例です。

　とにかく、今は、現在ある制度と機関をめいいっぱい利用して、その子自身の性格や状況に合わせた形で居心地のいいところを用意してあげるしかない状況です。結局のところ、お父さん・お母さんの力が必要になります。
　お手伝いします。

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